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Home > 慷慨 > 民主党太平記 #7

民主党太平記 #7

  • 2009-09-23
  • 慷慨
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民主党政権のやろうとしていることは、攪乱のようでもある。同時多発的に様々なことが報じられ、生齧りを恥じて本気で齧り付いているうちに、他方に置いてけ堀にされる。新たな事柄を腕組みをして思案をしているうちに、新しい事が起こって、それを繰り返しているうちにおかしみが湧いて来る。こういう時こそメディアの影響を用心したいのだし、分際をはみ出してはならない。

国家戦略。痺れるような響きである。日本がアメリカに隷属して来たように思えるのは、偏に政治家の哲学と交渉力の欠如に一端があるのだとすれば、これを補うが為に、教育を基礎とする人材育成、外交、経済、軍事、科学、これらの事を戦略的に実行し国力とする、そのシンクタンクとして国家戦略室が新設された、そう勝手に思っていた。世界に例を見ないお人好しの、親切だけが取り柄だった民族的特徴を喪失せずに、或いは復旧させながら、友愛政治、利他的な政治をやり遂げることはどんなに困難なことだろうと、勝手に思っていた。

元々外交もその範疇に入っていたらしいのだが、「外交は俺がやる」と岡田氏にもぎ取られたようなことを田原総一朗氏がテレ朝の番組内で語っていた。「そのつもり」が少しはあったらしいことが分かる。仕舞には予算のことしかやることがないというのなら、国家戦略と言う看板はいかにも大袈裟だが、鳩山首相が標榜する「友愛」が強権の邪魔になることをあらかじめ了解して、法的な整備を行い、権限と根拠を与えた上で、リーダーシップを補完するものとして国家戦略局を運用したかったのではないか、そう思えてならない。

中日新聞

党役員人事で新たに政調幹部になった衆参両院議員が、そのまま戦略室スタッフになる見通しだ。

また、党政調職員約20人も常駐する。官僚や民間の有識者らは固定メンバーにはせず、政策テーマに応じ加わってもらう方針だ。連立政権を組む社民、国民新両党からはメンバーを募らず、両党との政策調整は、両党首と菅氏でつくる基本政策閣僚委員会に一本化する。

どうやら経済諮問有識者会議にリアップを振り掛けたようなものらしい。てっきり、スパイ防止法案を策定した上でインテリジェンス機関を設置、防衛省の新設部門「サイバー空間防衛隊」(仮称)や警察庁の「サイバー犯罪対策室」などと連携して、四の五のやって行くものかと。野党時代、官房機密費の不透明さを糾弾した都合、機密費の使途を明らかにするつもりがあるらしいし、ディスクロージャ内閣の光は影を作らないのか。

そして、聞こえのいいことばかりだった鳩山政権から、環境税と外国人参政権の話が聞こえて来た。つい先日、フランスもトン当り17ユーロの炭素税課税を発表したばかりだが、先進国はどこも似たようなことをやることになるのだろう。高度な技術でもって既に環境対策を施した日本企業が、大幅なCO2削減を達成するのは至難の技と言わねばならない。工業後進国が25%と減らすのとは訳が違うのだ。鳩山首相が大見得を切った25%削減の話は、排出権取引が前提のことである。排出権取引と言うのは、詐術のようなものだ。思想を証券化したようなものだが、実によくできていて、既に世界中で炭素取引所ができている。グリーンニューディールとBRISc市場に依存するしか資本主義の生き残る方法が無くなった今、各国が環境マーケットを創出し、様々な刺激策を提供することによって、企業も巧みにそれに乗っかって成熟した市場となる可能性が見えてきている。

AU018.JPG

排出権取引は簡単に言えば、各国に割り当てられるべき排出量があって、それは化石燃料非依存型エネルギーの産出量や、森林保有量など様々な方法によって総量が算出される。工業国であればある程、持株は減じ、自然が豊かな国であればある程、工業後進国であればある程、持株は増える。温室効果ガス自体は6種類ぐらいあるのだが、ややこしくなるのでこれをCO2に置き換えて計算する約束があって、各国の化石燃料使用料等に応じてCO2産出量は規定され、森林保有量などで補正された数値が内訳となる。そもそもこんな数値が正確に算定できるわけはないのだが、これでもって取引云々という所がまず奇っ怪さの一つである。この規定を最初にやったのが京都議定書ということでいいだろうと思う。京都議定書には調印しなかったアメリカは、排ガスの技術的問題で強い働き掛けがあったビッグスリーの破綻後、態度が変わり、オバマ政権となってグリーンニューディールとなった経緯がある。

既に気候変動税を導入しているイギリスの例を見ると、政府は企業に対しCO2排出削減量をまず規定するところから始まる。目標を達成できれば免税し、余剰分を他企業に売却できる。目標が達成できない場合は、不足分を他企業乃至は市場取引により調達する。これはキャップ&トレードという方式である。これを国家間でやるのが、排出権取引であり、このマーケットの魁となった取引所はシカゴにある。何でもかんでも証券化して、住宅ローンのリスクをシャッフルして証券化して売りつけた実積のある国だけに、いかにも訝しい感じがするのだが、莫大な金額が動く市場の旨味を狙って各国に取引所ができ、稼働している。排出権は、簡単に言えば、工業後進国から工業先進国が買うと流れになるのだが、工業先進国にも色分けがあって、中国などは先進国の分類となっていない。即ち、排出量自体が軽減されている。また、排出権購入という方法だけでなく、既存プラントや新設プラントの排出量を削減するような技術供与をした場合、その削減量が技術供与した側の取り分となる方法もある。わざと古いプラントを建設して、これを建て直してもらって、排出権を山分けしている連中もいると聞く。ともあれ、資金は先進国から後進国へ流れ、大義は為され、名分が立つこととなる。

何れにしても、国の削減目標の大半は製造業や発電等化石燃料大量消費企業に振り分けられ、業種に依ってはまったく無関係な分野も出てくる。わずかな量でも生活者もCO2を生み出している。日本がどういう方式にするのかまだ分からないが、これらを環境税として徴集することが望ましいと判断する国が多いのは確かである。かなり大雑把に書いたが、エコ減税が随所に登場し、エコでないものは見捨てられる日が来るかも知れない。私としては環境問題CO2原因説をとても信じ切る気にはなれないでいるのだが、世の中は突っ走ることをやめないでもうこんな所まで来てしまった感がある。第一、権利を買い取ろうが買い取るまいが、この国が排出した量は厳然として変わらない。ただ国費がぞろぞろ外へ出て行くだけでしかない。無論、その金が諸外国の環境を守ることになるはずだが、傾いた母屋に住んで余所様の庭木の整備にせっせと金を出すのはどう見てもおかしい。他の方法があるにもかかわらず、この方法じゃなければならない利得がある連中がいるということだろう。

環境についてはそのうち別項にて。外国人参政権も次の機会に。

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商才無きウェブ制作&ITコンサル。ピアノ弾きと絵描きと書家を無条件で尊敬する。晴耕雨読、船旅で四方の朝焼けを見るのが夢。

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