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祖国 その3

  • 2009-11-15
  • 慷慨
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在日コリアン系団体は韓国系の民潭と、北朝鮮系の朝鮮総聯がある。この二つの団体のうち、民潭は参政権について積極的に関わっていて、1994年、参政権獲得を最優先課題に掲げている。先の選挙では「16年にわたる活動の成果を出す勝負の年」(同本部幹部)と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定していた(西日本新聞2009年8月29日付)。民潭は、民衆党政権誕生の熱烈な支持者となる以前から、地方議会に対しても積極的なロビー活動を展開し、外国人地方参政権の早期実現を求める意見書を提出するなどしてきた経緯がある。

2006年、民潭が広島に対して地方参政権取得の要望書を提出したことがあった。当時の広島県議会議長が「地方参政権が欲しかったら帰化すればいい」と発言、この際、竹島問題にも触れたようだが、竹島の下りは詳しいことが分からない。

「帰化すればいい」、この発言に対し民潭側は反発、「我々の民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」とし、更に、「地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ」と抗議している。

広島県議会議長は「何で人権問題なのか。理解できない」と述べ、「竹島と地方参政権の問題は県民感情として切り離せない」と抗弁している。ざっくばらんで実感のこもった意見だったのだろう。「韓国が国内の日本人などに地方参政権を認めたことなどから、(広島)県民にも日本での永住外国人の地方参政権を理解する声は多い」とも話している(2006年7月1日付、毎日新聞報道に依る)。

帰化という言葉に対しての民潭側の過剰な反応は、帰化は個人の問題であるがゆえに、実際的にはもっと遅疑逡巡があって選択と決断があるものだろうし、在日韓国人の気分を代表しているものとは思えない。だが、参政権獲得こそが最優先課題であり、団結し、士気の低下を避ける必要があれば、そう成らざるを得ない。 朝鮮民族を棄て、日本人になることが「民族性の抹殺」と言うが、差別的ということが二重に日本人を差別し切れないのは、侮蔑などという言葉を用いていないからに過ぎない。

同日の朝日新聞に依れば「中国地方の県議会のうち広島県だけが地方参政権取得の意見書を採択していない」とあり、広島県側の態度は「議会運営委員会が全会一致で賛成しないと採択しないとの申し合わせ」の結果であると記している。

 地方参政権を巡る在日韓国人の闘争は20年前からだ。1990年、大阪の在日韓国人が、選挙人名簿への登録を選挙管理委員会に求め、これを却下された。この取り消しをめぐって裁判となり、最高裁まで争った。1995年、最高裁はこれを棄却。その理由は、日本国憲法が及ぶ所が日本国民を前提としており、日本国籍を有しない外国人には憲法上で保証される参政権は認めない(憲法第15条第1項)、というものだった。地方参政権を持つ「住民」(憲法第92条第2項)についても同様の解釈で否定している。

九州企業特報

ところが、判決理由とは別に裁判官の意見として、地方参政権については「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」という傍論が付された。簡単にいえば、地方参政権を付与しないのは憲法違反ではないが、付与するのも違憲ではなく、それは立法政策に関わること、といういわば政治にゲタを預けた付録が付いていた。それが混乱の始まりだ。法学会で議論になるのは当然ながら、在日本大韓民国民団中央本部(民団)や公明党をはじめ、参政権付与の政治的活動につながるのも当然である。

地方参政権を求めた在日コリアンの裁判は他にもあって、1991年大阪で提訴、同年福井で提訴され、それぞれ1995年最高裁棄却、2000年最高裁棄却という結果になっている。他にも国政参政権や参院選被選挙権などが法廷で争われたが、認められずに終わっている。 参政権をめぐる最初の結審が1995年、その後に、こんなことがあったとされる。
静岡新聞『論壇』平成16年10月25日付

在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の 「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との ”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では 〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。

上記は政治評論家の屋山太郎氏に依る。記事は2004年、金大中氏の大統領在任期間が1998~2003年である。

民潭と違い、総聯は参政権を拒む。今は体制も国力も異なる南北だが、元は同じ国であり、やがて一つになる。

中央日報 - 【社説】民団と朝鮮総聯の和解

在日韓国人社会には祖国知らない子孫に対する民族教育、まだ多く残る差別など、宿題が多い。差別のため毎年帰化する同胞も1万人に至るなど、大きな変化を迎えている。民団は地方参政権を要求しているが、日本政府は拒否している。 2つの団体はすでに同胞社会の発展と正当な権益擁護のためにパートナーにならなければならないではないか。それが共生共存する道だ。今回の和解には南北政府の意も作用したということだ。

zen2.jpgこの歴史的とも言える和解は「民潭・総聯五・一七共同声明」と言われ、約70万人を要する民潭がその1割程度の総聯に乗っ取られたとも評される。総意ではなく執行部の独断であったとされ、その後各支部から反対声明が相次いだ。金大中政権下の太陽政策で減らされた民潭支援金を巡って、政策を引き継いだ盧泰愚政権が支援金継続のために出した条件がこの和解であった。南北統一こそが分断された国家と、在日同胞の目指す所である、それを支援せよということとされる。この背景は『North Korea Today - 民団・総聯「電撃的和解」の真実』に詳しい。 参政権について日本側の見解は次の通りで、拉致問題の進展も解決もない状況で、国交正常化など望めるものではないが、参政権に関してはそれが衝立となっている。
中央日報

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総聯)など日本国内の北朝鮮出身者は外国人地方参政権が得られない見込みだ。民主党が、日本と国交を結んでいる国か、これに準ずる地域の出身者に限り地方参政権を与える方向で一線を画したからだ。

参政権がない外国人には、地方自治体に依って発議権を含む住民投票権が与えれているケースがある。そんな権利があったとしても、マイノリティである彼らが多数票を得られるはずもなく、現実的ではないという見方もある。居住外国人の生活環境を少しく変える程度には役だった例もあると聞くが、本当かどうかは分からない。まったく行使されることのない名目だけの権利というのが実状のようだ。

韓国では外国人参政権がどうなっているのか。

MSN産経ニュース

相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

韓国では日本に先立って外国人への地方選挙権が認められている。「永住在留資格取得日後3年経過した19歳以上の外国人に対して、地方自治議員の選挙権を付与する」というもので、人権先進国を目指す背景には外国人が暮らしやすい社会を作り、積極的に移民を受入れようとする取組がある。韓国もまた少子高齢化社会なのである。

確かに日本でも似たようなことを言っている。自民党の外国人材交流推進議員連盟が今後50年間の目標として1000万人受け容れ構想を提言している。韓国のように明快に、少子高齢化対策の解決策の一つとして、外国人受入れが必要であり、その環境を整えるために参政権が必要だ、こうは誰も言わない。

韓国は韓国で、こちらがこうしたんだから日本政府も実現してくれ、と言う。2006年の韓国統一地方選挙を例にすると、この時、選挙権を認められた在韓日本人は僅か51人、そのうち9割強が韓国人との結婚した日本人女性であった。かたや51人、こなた数十万人、これを以てバランスするのは困難だ、これが参政権反対派の反論材料になっている。

今回はこれまで。ここまで書いて漸く、どうして政治家が外国人参政権を通そうとしているのか、その先に見えるものは何なのかが朧気ながら自分なりに見えてきた。あと2~3回は書くことになると思う。

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商才無きウェブ制作&ITコンサル。ピアノ弾きと絵描きと書家を無条件で尊敬する。晴耕雨読、船旅で四方の朝焼けを見るのが夢。

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