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Home > 慷慨 > 祖国 その4

祖国 その4

  • 2009-11-17
  • 慷慨
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sokoku.jpg

永住外国人参政権について、自民党の公式見解は、無い。推進派の公明党と連立していたことで、確執を生じさせないために、引っ込めていただけかも知れないが、自民党の殆どの議員が外国人参政権に<u>消極的</u>らしい。だが、根拠ある記事を見つけることができなかった。谷垣自民党総裁が記者会見でこれに触れているのだが、先ずはこれを自民党のムードと理解しなければならない。ムードとしか言い様のない中身の無い内容で、石原慎太郎都知事のような威勢の良い話とはならない。

MSN産経ニュース

まあ、これは党でしっかりまた議論していただく必要があると思います。ただ、私個人として言いますと、外国人、日本におられる外国人の参政権の問題については慎重であるべきだというふうに思っています。と申しますのは、本当に生活に身近なことばかり、地方自治体がやっている仕事は本当に生活に身近なことばかりでも必ずしもないということがございます。港にどう船を入れるか、という問題などいろんなことがございますので、そこらへんを慎重に考えるべきだと思っております。

連立与党でありながら保守党の国民新党は、亀井代表が9月の終わり頃、こんな発言をしている。「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」(参照)というものだが、最近になって、「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま(民主党議員の)数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」(参照)とも言っている。

 民潭や総聯が絡み出すと余計なしがらみや面子もあって、何が問題の本質か分からなくなってくるのだが、在日コリアンの生の声を把捉し、明快な発言をする太田誠一前衆議院議員(自民党)のインタビュー記事を一部引用したい。

イザ!

在日の人たちはどこの国に属するかを選ばなければいけない。別々の国であれば、いつも平和で友好的な関係とはかぎらない。何か起こったときどうするんだ。どっちの側に属するのか、はっきりしなきゃ、参政権なんて与えられない。日本と運命共同体になるということをはっきりさせてもらわなきゃいけない。

…中略…

帰化する手続きについては、どこの国に対しても簡単に出していいというわけではないですけれども、在日韓国人の方はもう3代ぐらい日本にいるわけだから。そしてその人たちの先祖はもともと、親とかおじいさんとか一回は日本人だったんです。それを戦争直後に、きっとこの人たちはもともと韓国・朝鮮籍だから、戦勝国である韓国・朝鮮籍の方に属したいに決まっていると、本人に聞かないで、バーンとやっちゃったです。サンフランシスコ講話条約で。で、みんな突然日本国籍から変わったんで、うろたえたけれど、それを言うわけにはいかないので、黙っていたと。そんなこと言われても、戦争終わってから60年たっているわけで、その人たちの人生はもう日本にしかないわけですね

これだけ言ってもらうと他に書くことが無いようだ。太田誠一氏と似たようなことを小沢一郎氏も述べているのだが、後で紹介したい。

以上、保守を中心に参政権は反対派も多い。 現行法でも帰化すれば参政権を得られる。一つには民潭の要綱にあるように、在日韓国人は「韓国憲法を尊重し、これに従う」ということがある。在日韓国人は韓国の国政選挙権を有しながらも、日本の地方参政権を得ることになる。自分が拠って立つべき所を自分で選択し、決意し、帰属を明確にする、参政権はその後についてくる。

MSN産経ニュース

民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

sk2.jpgもう一つは韓国がそうしたように日本もそうあるべきという意見だが、選挙権は国内問題でしかない。でなければ共産主義は成り立たない。相互主義という考えは選挙そのものが無い、共産主義国相手には成立しない。

納税しているのだから選挙権が与えられるべきだということについては、納税と対になっているのは行政サービスという考えが普通だ。生活保護者や非納税者が行政サービスを受けられないということではないし、それらの人々が選挙権を剥奪されることはないからだ。そういう性質であればこそ参政権は基本的人権の一つとして機能し、基本的人権は世界のあらゆる人々が得られる権利ではなく、日本国民であることで保障される。

他に戸籍法廃止案がある。まだ法案までにはなっていないが、川上義博氏の呼びかけで、民主党に『戸籍法を考える議員連盟』というのが立ち上がっているようだ(参照)。国民総背番号制や納税証明カードなど代替えするものとリンクしながら、是非を問うといったところだろうが、実際として戸籍が無い人には有利に働く。誰の子として誰が生まれ入籍したとか、誰に誰が入籍して養子になったとか、誰と誰が入籍して婚姻関係となったとか、日本人であれば日本の戸籍が終生付きまとい、それは死後80年登録される。この国の家族制度の根本を見直すと言っているのと同じであり、廃止となれば遡って履歴を知ることは不可能となり、国籍云々を知ることができない。

そして、外国人住民基本法(参照)。前文に「歴史的に支配してきた『単一民族国家間』から他民族社会観…」とあるが、これは戦後の価値観だ。戦中だって1億火の玉と言っているが、植民地を勘定に入れなければ7千万しかいなかった。まあそれはいいとして、真の国際化を目指し外国人の人権と民族的・文化的独自性と地域社会の地位と権利を保障する法ということであるが、永住資格を有する外国人住民の子孫は申請すれば永住資格が付与され、3年以上居住している外国人住民は永住資格が申請すれば許可される、驚くべき法案である。自己の理解する言語に依って裁判を受ける権利が認められ、既に司法修習生の日本国籍は求められなくなった(参照)。言語の多様性も保障する社会となれば、言語と共に押し寄せる文化や習慣がこの国の更なる変容を迫るだろう。

外国人住民基本法でも保障される人権は、更に人権擁護法で強化される。とにかく差別してはならない。差別は悪である。差別的発言や差別的態度が認められるならば、やおら人権擁護委員がやってきて処罰されることになる。表現は不自由で、思想も不自由、皆口をつぐむ社会がそこにあると思わねばならない。

大袈裟なようだが、大筋ではそういう社会が作り上げられようとしている。一塊の老人が死に絶えた時、高齢化社会が一先ず終焉する。鳩山首相のように財産分与を政治献金として巧くやれるようなら別だが(本当かどうかは知らぬが)、65歳以上に偏在しているという日本の冨の7割、その半分を相続税として収奪すれば次のステージとなる。実際、今だって、経済動物としての人間という意味に限定すれば、老齢人口を除外して、国力は相当疲弊している。内需拡大など幻想のようなものだ。

AFPBB News

日本は世界で最も厳しい移民制限のある国の1つ。鳩山首相は、繊細な問題だと認識しているとした上で、日本が家族主義的な政策を実施するだけでなく、観光客を含め多くの人々が日本を訪問したくなり、住んだり、働きたくなるよう、日本を魅力的な国にしなければならないと述べた。

また、「移民政策」と呼べるかどうかわからないとした上で、日本に住みたいと思われるような、世界中の人々に友好的な環境をつくることが重要とした。

私の頭では、何故、永住外国人の地方参政権という、現行法でも帰化という手段で可能なことが、法案まで作って実現されなければならないのか、分からなかった。かなり大雑把だが、こうして大きな流れで見てみると、この国の行く末が、民主党一党で決することができるはずがない、という気がしてくる。これほどのことが、小沢一郎という代議士の構想だけで実現されようとしているのだろうか?

帰化という手続を踏まずに、地方参政権を得られる永住外国人に対しては、所謂在日特権と呼ばれるものが回収もしくは剥奪されることについての言及はない。これも腑に落ちない。加えて、朝鮮半島が統一され、北朝鮮が韓国と併合した時の永住外国人資格が、在日韓国人に付与されているものと同じになるのかどうかということも考慮されていない。そして、中国に対しては大甘の甘太郎で、相互主義を適用しない(できないのだが)とさえ言っている。

sk3.jpg同じ移民であっても、既に日本人と何ら変わらない生活や教育を受けている在日の人々がまず優先されるべきであると考えているのかも知れない。そして、更には同じ東洋人である、朝鮮半島の人々、そして中国人、台湾人、周辺国からそれを募る、ということだろうか。

ある意味、難民対策とも考えることもできる。半島統一の混乱から大量の難民を受け入れる時、これを東洋のイスラエルとしないためにも、予め手を打っておく。中国で難民が出るかどうかは予測できないが、中国は政策として植民する。実際に毎年1万人ずつ増加する中国・台湾系の人々を国民として予め迎え入れることで、その後に備える、こういう考え方があるかも知れない。制御不能に陥る前に。

日本にアジアの人々が多数流入して、それらが激しく日本人と混血すれば、戦争でも起きない限りこれまでの歴史認識は今以上に混沌とする。法は人心を得て更に整備され、多くの新しい日本人の国会議員を生むだろう。その時、まだ今のような平和が続いていれば、戦後補償問題がまたぞろ頭をもたげて来ることだろう。勿論、彼らの善意がどの方向を指すかによって、新しい日本人の発言と行動は様々になる。皮肉にも新たに日本人になったことで再獲得する母国への郷愁やナショナリズムも手伝って、日本文化や日本の歴史にはまったく関心を持てない人々も多数出る。もうその頃には長崎県対馬市議会は日本人がマイノリティとなり、土地の蚕食も残す所わずかになっているかも知れない。壱岐や沖縄もそうなってるかも知れない。習慣や風俗は廃れ、逆に新しい日本人たちに従って暮らす人々があるかも知れない。先に入植した農村の嫁とその子らの鬱憤を上手に汲み取りながら新しいリーダーたちは日本を統べて行くことだろう。この時、在日の人たちは望むと望まざるとにかかわらず、間に入って相当苦労させられることになるだろう。かつて世界に誇った技術力も、海の向こうに拡散して、目指すはずの観光立国も日本らしさがすっかり消えてしまって誰も見向きもしないだろう。これが友愛の行く末ではないか。祖国は寺山修司が詠んだ一首のようにすっかり変わり果ててしまうのではないか。

小沢一郎ウェブサイト

この問題は主として、在日の朝鮮半島の方々の問題であることからあえて申し上げます。もし仮に朝鮮半島で動乱等何か起きた場合、日本の国内がどういう事態になるか、皆さんも良く考えてみてください。地方参政権付与につきましては、あらゆる状況を想定し考えた末での結論です。

多分に妄想を含んだ結末は極めて悲観的なものとなってしまった。たまたまモンゴロイドが極東に固まっていて、肌の色も髪の毛や目の色も同じで、身体的には見分けがつかない。同じようにお米を食べて、箸を持つ、似たような人々が、もし異なる姿かたちをしていれば、もう少し程度の良い見通しがあるだろうとも思える。でも、このぐらいの事はSFマンガではもう当り前の世界だと思う。

では、全く何も変わらず、このままの日本社会ではどうなるか。これはまた別の妄想力が必要なようで、即答はむずかしい。一縷の望みとして、ジャック・アタリ氏の考える未来がある。

祖国の未来、天皇がそこに御座(おわ)すか、あやしくなって来るのである。



《追記》
利権絡みの話がスッポリ抜け落ちてしまった。空想として少々。

パチンコ業界に何らかの変化が起こるかも知れない。完全合法化する代わりにカジノも合法化して立ち上げるとか、パチンコ業界を無くすとか。あとは日韓海底トンネルがらみとか、宗教がらみとか、利権がからまないと動かないのが政治家とすれば、何かあるとは思う。ただ、ド素人には全く分からない。

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商才無きウェブ制作&ITコンサル。ピアノ弾きと絵描きと書家を無条件で尊敬する。晴耕雨読、船旅で四方の朝焼けを見るのが夢。

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